ニッセイ財団環境研究助成 研究の目的

日本の国土の70%は山間地である。山村はその機能保全の役割を担ってきた。しかし、今、山村の疲弊が急速に進み山間地は機能不全に陥いりつつある。本研究は、国土の有効利用を図るため、山村における放棄された中世以来の伝統ある共有牧野の有効活用による生態系サービスの回復を通して在来知であるわらび粉生産の復活をはかり、産業の振興という生活基盤の安定化と、共有地ゆえの地域住民レベルでの資源保全の有効な手法として,または地域共同体(コミュニティ)のあり方そのものとして、これらのコモンズを通した村落共同体強化という物心両面にわたった活性化に基づいた自立的社会保障の萌芽を目指すことによって山村の危機を救い、しいては国土の保全を計るというものである。

対象地域となる岐阜県高山市高根町日和田は高山市街から50分の距離にあり、御嶽山の標高1300mの隔絶山村である。調査地点は、日和田から30分の距離御嶽山の標高1500mの高地高原のオバコ牧場である。

 

調査活動において杉山らは、大学、大学院 時代に宮本常一先生、川喜田二郎先生の指導、薫陶を得て、かつ安家プロジェクト岩手県岩泉町安家、北上プロジェクト岩手県遠野市附馬牛町の調査を行なった。いずれも山村活性化のための調査であり、杉山の調査結果は筑波大学修士課程環境科学研究科修士論文にまとめられている。また、90日間をかけ原付に乗り3500kmを走破して西日本の山村においてワラビ粉生産と山村生活調査を行っている。   

飛騨地方のワラビ粉調査は、遠野市附馬牛町の調査で飢饉の時に救慌食として利用されたワラビ粉の生産力に注目して、実際ワラビ根採取を行っているフィールドを探し出した。そして5年に渡り飛騨地方のワラビ根堀の調査を行ない、1990年度   第4回  日本民具学会研究奨励賞受賞「ワラビの地下茎採取活動」(『民具マンスリー』第22巻7・8・9号、1989所収)にまとめた。日本における農耕の起源を示唆する貴重な民俗であることが判明した。

しかしその後、生産者の跡継ぎがおらず、生産が途絶えてしまい、学問の限界を知り、今、村人と共にワラビ粉生産の復活に乗り出している。民俗文化復活と地域活性化の試みである。実践の活動は、現在、現地のNPO法人に加わり、ワラビ粉生産を立ち上げ一昨年10kg、昨年35kgのワラビ粉を生産した。活性化の核にする試みである。このことは、『民具マンスリー』「実践民俗学 ー民俗文化復活の現代的意味ー」48巻5号に詳しい。学問と実社会の垣根を取り払い学問の社会化を目指す。民俗文化復活のために学者が営業をやるのである。また、ワラビ粉生産という農耕の起源の証左となる貴重な民俗は、在来知の再評価を生み、貴重さゆえ、高収益による経済価値を生むのである。

 

⑴.中世以来の林地と化した牧場の伐採による再生整備は、60haのワラビ草原の実験圃場をつくりワラビ粉生産の可能性を研究するためその労力、費用、諸経費として計上する。また、野草と牧草とワラビを混植した植生の牧場を生み出し、わらび粉と飛騨牛の生産を可能にするものであると同時にワラビ摘み、蜂蜜採取、薬草採取などの多機能の利用を通して山地における生活文化の振興と、生態系サービスという新たな生態系機能の回復をもたらすことである。

 

⑵縄文期からの日本の農耕の起源を示す貴重な民俗であり在来知のわらび粉生産の復活は、その貴重さゆえに飛騨における文化価値の上昇をもたらし、高価であるため高収益をもたらす現金収入源となり、山地を利用した第一次産業活性化による山村活性化の核にすることを目的とする。雇用者の年間収入の40万~50万円の増加と40人の短期新規雇用を目指す。製縄者に対しては4000円前後の日当を支払う。

また、出資者に対し配当金を配り、多くの出資者を集めることによって村落全体の所得向上を図る。これらを支えるためわらび粉生産を拡大、安定化させるため林地の伐採によるわらび植生増加のためのオバコ牧場の再生が必要となる。これと平行して営業や通販によって飛騨のわらび粉の周知と販路の拡大をはかる。

 

⑶コモンズである共有地ゆえの経営や管理の共同化は、村落共同体を強固なものにし、コミュニティを活性化させる。「飛騨わらび」などの生産する組合などを設立し、村内の3軒の企業や村民を株主化する。ワラビ粉販売等の利潤は、積み立てをし、牧場開発や水車小屋、堆肥、その他の共用や村落生活の発展に使う

。牧野の管理は、牧柵作りや肥料撒、見回りなどの共同管理をするなどによって生産の共同性やコミュニティを強化する。

 

⑷この調査研究の成果を生かし、若者が取り組める施策の研究活動や生産の動きなどの手助けをする山村振興研究所を設立したい。この研究所の生産的、社会的活動は、山村の地域社会に共有され、山村活性化の創出活動の拠点となるだろう。

これらの物心両面にわたる活性化は、その効果により広く村落内に行き渡り村落社会を高揚化させて相互扶助に基づく自立的社会保障の萌芽を醸成させ山村の危機を救うことになるだろう。