トヨタ企画書  消滅危機の山村 皆さんのご意見お待ちしています

山村の町の消滅危機→住民の生命維持→危機からの脱出に[対策を考える]→持続可能化を第一段階]として→文化に誇りを見出す→次に発展可能を計り一層の発展を→文化の誇りを胸に暮らす→ 生きる喜びに満ちた豊な幸福な暮らし    。

第1段階持続可能化  高冷地野菜、わらび粉 高冷地野菜のブランド化、       第2段階発展可能性 わらび粉生産の拡大、御嶽日和田高原の環境開発、       観光、(体験ツアー、農はく) 林業の復活 木材利用技術の発展、住友林業、木造高層建築技術の開発

自治型社会を住民自治が進展した社会ととらえる。この難局を乗り越えるため意志の最高決定機関は 神社総代や町会を中核に町内各種農業団体と地元NPO法人と高山市、山村振興研究所が共同して自治を計り意思決定機関と実施機関を司る。各種ステークホルダーはこれらを支える。財源はわらび粉とし、文化の誇りが高まる。

自治型社会の意思決定と実行組織の最高機関に「日和田協議会」を設ける。      神社組織は信仰の拠りどころとして自治組織の精神的よりどころとなる。         町会は各種連絡、意志の伝達機関になる。                           各種農業団体は生業から上がる問題点をまとめる                       高山市は行政の立場から各種交付金や施策を実施する                  NPO法人は各種団体の意見を取りまとめ意志の最高決定機関と実施機関となる。  山村振興研究所は、日本の山村の未来を考え団体との話し合いにより各種施策の立案を企画し各種団体のサポートをする、                              

財源をどうするかわらび粉にする。年間200万の予算を組む。わらび粉生産売 村で事業を興す                                               500kgのわらび粉生産を目指す。販売総額2000万円、給与総額900万の事業である。農閑期の稼働4か月である。雇用期間60日,日当12000円、21人を季節雇用する。   経費と会社の利益と研究所の経費を差し引いた分を自治型社会の財源とする     1300万              500万                    200万